マイナス０・８に、動揺しない政府に今後の経済は語らせてはいけない。

あきれて物が言えないとは、このことです。

小泉政権が、政権維持と優勢民営化を隠れ蓑に、各種の改悪法を現在国会審議中ですが（中でも保険衛生法第３２条の撤廃など、国民生活保護の理念にも、弱者救済の理念にも、ましてや人権擁護の立場からも、許してはなるまじき問題だというのに、マスコミすら真剣に報道しない。医師による３万を越す嘆願書は一体何のために出されたのか、審議委員は、人権問題を一から勉強しろ）、この状況に経済見通しとして、停滞期から緩やかな上昇に映る見込み、などと机上の空論をぶちあげてます。

中国マーケットは、たとえ政治的に冷え込んでも大丈夫だとでも言うのですか？

誰が実情を見て、報告しているのか知りませんが、欧州の自動車メーカーが、日本車の需要激減を見通して、対中国増資をどんどん決めているのを、政府はどういう風に観測しているんでしょうね。

アメリカでの日本車好調も、頭打ちになるのは確実です。何しろアメリカにおける自動車販売需要がマイナスに転換して久しいですからね。

韓国車にシェアを食われたチープカーは、対中国戦略車でもあったはずですが、トヨタも日産もホンダも、東南アジア戦略車の投入をしないと明言している辺りが、政府などより嗅覚の鋭いことを感じさせます。

企業ベースでは、利益率優先で考えているので、内装の悪い東南アジア戦略車の投入より、地元資本との提携で、日本政府と企業ブランドのイメージ分離に必死ですよ、今まさに。

日本の経済地場産業が必要としているのは、中国からの輸入でしょう。外貨流出の食い止めるほうの問題でしょう。

それが、靖国問題をああいう形で事実上放置するとは。

いかに、政教分離だとか言っても、中国は共産国です、宗教は最初から認めてないでしょ。その上で非難しているのに、孔子の言葉だなどと、道教的観念を持ち出して、炭火に息を吹きかけているも同然なのに、まだ対応を協議もしない。

今のままじゃ確実に対中国政策の１０年後退は間違いないでしょうねえ。

さて、今年度の通算で、日本の輸出がプラスに転じる要素、何かあるんですか、竹中さん？

この昨年下半期、日本はアメリカから牛肉をまったく輸入していないのに、輸出がマイナスを記録したんですよ。

その牛肉輸入も、アメリカのいかさま（無論カナダとの件です）でごり押しして再開するようですし、いくら新車ラッシュが続くからって、ソフト面でのマイナスが見込まれるという、投機筋のうわさが広がっている現状で、何が今の政権を強気にさせているのでしょう？

虚勢の他に何かあるなら、ぜひ教えてください、諸氏。

ちなみに、中国問題がこじれた場合、日本の投機市場から一時手を引くという外人投資家は、過半数を占めます。

現在の東京市場での出来高の２０％以上が、彼らのお金です。

景気の浮沈、実際は逼迫期が目前に迫っているかもしれませんよ。