アムネスティインターナショナルのサポーターとして | 軍事作家 橋本 純の反戦ブログ

アムネスティインターナショナルのサポーターとして

延々と続いてしまいました9条の問答ですが、少々是正しなければならない発言がありますので、ealst元発言を示したうえで、国際社会の現在目指しているモラリズムと人権の尊重を説明させていただきます。


>■戦争カースト制度ではありませんか?

>なるほど、国連警察などですね。コソボとかでまだやってますね。
>でも兵力引き離しとかは、警察では荷が重いと思うのですが。

まだ監視活動と一般治安維持について理解が浅いようです。それとカースト制度自体の知識も、正確ではないようですので説明しましょう。

国連が文民警察官を派遣するのは、紛争が解決した地域、あるいは民主選挙が滞りなく行える状況が近いと判断された地域の、文字通りの警察活動、すなわち犯罪抑止のためです。

彼らは、直接武装解除任務を負いません。接収された武器の運搬警護などは任務に含まれますが、基本的に武器の放棄は自主的に行わせ、治安維持部隊が監視するのがシステムです。

選挙により暫定自治政府が出来上がり、この警察組織が出来上がるまでの教育も、国連警察の任務となります。このための施設は、インドネシアにすでに完成しています。

さらに、カーストというのはポルトガル語における血統を意味し。インドカーストなどを示す場合は。単純差別ではなく出生の違いを示す言葉です。

私は差別撤廃主義者ですが、インドにおけるカーストでは、軍人は王侯と並び、バラモンに次ぐクシャトリアに属しますから、上流階級を意味します。

後からの選民思想にカーストという言葉を充てるのは不適切です。



>また、武器の輸出は賛成でいらっしゃるわけですよね。

>ちょっと過激で誤解を招く言い方かもしれませんが、
>「日本人は文化カーストだから、殺生とか戦争とか野蛮なことはしない。そういう汚い仕事は戦争カース>ト:下級民族:外国人にやらせればいい。」
>このような眼でみられるのではないでしょうか。
>部落民差別などみても、日本では必要悪について、その恩恵を受けているにも関わらず、蔑視するという>傾向があります。

カーストと部落民差別は、似て非なるものです。非人文化を研究してきた立場として、こういった軽率な発言が、より差別を助長することに警戒心を持ちます。

関西圏に住んでいる人間なら、むしろ民俗差別のほうが残り、部落差別は、昭和30年代に比べ、実害が1%程度にまで減少してます。解放運動だけでなく、宅地開発などにより被差別地域のボーダーがなくなり、流入民が通常に生活を送っているからです。

こういった文化的融合による差別解消があるという事実も知っておくべきです。

浅草弾佐衛門の研究をしてみれば、非人は決して奴隷的な待遇を受けていたわけでないことも理解できます。明治政府以降、むしろ彼らは職工として軍に重宝され、特殊技能集団として現在の下町文化の礎になっています。

現在被差別部落の問題が残るのは、交通の便の悪い山間部主体になります。しかし、外部からきた人間がこれを外観から識別するのはまず不可能でしょう。

戦争を外国人にやらせればいい、という発言は、まるで日本人が優位にあるかのような言葉になりますが、逆に、日本人は戦争が出来ないから、代わりにお願いするというへりくだった状況に観察する人間だっているはずです。

外国の文化程度を正確に把握している他国の人間が、常に少数派であること。特に国境を接していない国ではそれが顕著であることも、忘れないことです。

どうしても道義的に、日本人が戦闘しないのが気になるなら、国際義勇軍の編成は、国連でも認められています。そこに個人の資格で参加すればいいだけです。

兵隊が消耗品のように扱われるようになったのは、せいぜいドイツ統一戦争くらいからです。

日本においても職業軍人である士族は、政治に関与できる立場でした。雑兵は、兵士ではありません。あくまで農民です。近代軍隊の召集兵と同じで、プロではありません。

職業軍人は、志願して兵士になった人間だけを示します。

>ロシア沿海州で中国人入国者との間にトラブルが、発生していますが、中国は人口圧力を使って大量に>移民し、人口比を逆転させ、自国領とみなす。こうした可能性はありませんか。
>それとMDですが、これはどう思われますか。中国と北朝鮮の核ミサイル射程圏内ですが。また北朝鮮>の圧制で苦しんでいる人々を救済するにあたり、適切な措置は何と思われますか。

可能性はあるでしょう、阿片戦争以前からあの変の国境は曖昧でしたから。

それ以前に、中国は昨年本気で北朝鮮の併合を画策していました。それが、高句麗の歴史改ざん事件で、韓国があそこまでヒートアップしたおかげで、謝罪にまでこぎつけましたが、韓国が南北統一を捨てていたら、中国は確実に北朝鮮領内に侵攻していたでしょう。

日本で殆ど報道されていなかったのが不思議なくらいです。

中国は、依然として拡大政策を取っています。これを、国際協調と人道的配慮ある内政への切り替えを、日本と米国が、根強く説くしか道は無いかもしれませんね。

アメリカは、日本が脱落しても中国を市場化できると計算しています。(ライス国務長官のこれまでの言動をつなぎ合わせれば、簡単にたどり着ける結論です)

しかし、中国は自国のブランドイメージ獲得には、人権後進国のレッテルだけは貼られたくないという、プライド(オリンピックでのボイコットが起きた場合、ダメージは計り知れません。アフガン紛争のときのモスクワと違い、内政問題でのボイコットになるからですね)もあり、六カ国協議の再開に関しては積極的に動かざるを得なくなっています。

さて、そんな状況下でも北朝鮮が核ミサイルを保有したら?

核拡散が抑止できない状況は、より日本の選択の両極化を促していると私は捉えています。

日本が核武装するか、完全非武装化するか、

非現実的だと論じる前に、それぞれのメリットデメリットをきちんと考えてみるべきです。

私が、非武装を推進するのは、世界経済における今後の日本の生き残りがかかっているからでもあります。武器の無償供与は、無論輸出解禁への下地作りです。

高性能の工業製品でしかも高価格なものを、これまで販売できなかったにも拘らず、日本が高い貿易実績をあげてきたのは、現在韓国が主力商品としている分野で活躍したからで、今後これを奪い返すのはまずもって無理でしょう。

高齢化社会という問題もあります。

和平というものは、自分たちと周辺諸国の将来、すなわち文化活動と経済活動の両方をにらまなければ、一時的な手打ちに終わるだけです。

WFPが不甲斐ないなら、世界中のマスコミが実際に子供たちに食糧が配給されるまで頑として、北朝鮮に居座り取材することです。ジャーナリズムの原点は真実の告知です。

誇りを持って、命をかけて戦場を歩けるのなら、北朝鮮の大現状を堂々と世界に示すのもジャーナリストの使命でしょう。

もはや、埒被害者を帰せという段階ではありません。返さないなら、民間人が大挙して捜索に行く、それくらいの気概じゃないと駄目ですね。政府を信じるのが、最も危険な行動だと私は思います。